新電力会社でもアンペア変更はできる?


 電力自由化により、さまざまな新電力会社がサービスを開始しています。実は新電力会社に変更するときはアンペア変更も自由に行なえます。
 それまでエアコンを使用するとブレーカーがダウンすることが多かった、などという場合アンペア数も変更することでその不具合を解消することができます。
 変更は大変で工事費用などがかかりそうですがそれはなく、契約会社変更によるスマートメーター設置により、アンペア変更が設定1つで変更が可能なのです。




新電力会社でも契約アンペアの変更可能

 新電力会社への変更は簡単です。まず電力自由化によって新電力会社を利用するにはスマートメーターの設置が必要ですから、契約しようとする新電力会社や営業所に連絡し、依頼します。
 このとき配電盤のブレーカーがよく落ちていたなどの不具合があったら、アンペア変更について質問してみましょう。
 現状の契約アンペア数は毎月届く、使用量・請求書に記載されていますからその内容を伝えれば、契約しようとする会社から回答があるはずです。
 スマートメーターを変更したら、自動的に電力量・費用などは通信によって会社に分かるようになっていますから、まずは数箇月使用量を監視してもらい、その後契約アンペア数変更に際しての費用の相談や検討をしてもいいと考えます。ちなみにスマートメーターへの変更に関して、工事や機器交換などの費用負担はありませんので安心してください。
  • 新電力でも無料でアンペア変更可能
  • スマートメーターにする必要がある
  • スマートメーターの設置は無料



リアルタイムで毎月の電力使用量を見れて、最適なアンペアに変更

 スマートメーターは通信機能があり、リアルタイムで電気の使用量が分かります。その機能を活かし、新電力会社によってはHPやスマートフォンなどで確認できるシステムも工事費用負担なしで構築できます。
 従って時間的使用量や季節ごとの使用量なども明確に分かりますから、ブレーカーが遮断しない必要最小限の契約アンペア数(アンペアブレーカー数)も判断可能です。
 契約アンペア数は基本料金に関わる部分ですから、最小限に抑えることができれば、より電気料金を抑えることが可能になり、この部分は電力自由化の大きな特徴です。
 この仕組みは新電力会社によって異なる部分がありますから、契約しようとする会社の担当者とよく話し合って、一番お得なプランを構築するようにしたい部分です。そのため電力自由化についてのサイトなどを参考に、シミュレーションなどを経て、納得した上で決定しましょう。
  • スマートメーターがあればリアルタイムで電気の使用状況が分かる
  • 使用状況は新電力会社のマイページやアプリから閲覧可能
  • 使用状況に合わせて契約アンペアを変える事で電気代を安くできる


契約アンペアはブレーカーや、明細を見ればわかる

 基本料金に関わる契約アンペア数が分からないという場合、現在毎月届く電気使用量・請求書を見てみましょう。それに契約アンペア数が記載されています。
 一般家庭では30アンペア、家族数が多いところでは40アンペアということが多いです。この数字が大きいほど、家電など同時使用でき、過電流でアンペアブレーカーが落ちにくいということになります。
 新電力会社と契約し、スマートメーターに変更した場合、契約アンペア数の変更は簡単です。従来ならアンペアブレーカー本体を交換する手間、場合によっては追加工事でアンペア変更できないことがありましたが、これが会社が行う設定変更1つで行えます。そのため契約アンペア数を上げるとき数箇月様子を見てから上げるといいと考えます。
 当然ですが家族数が増えてたり減ったり、使用量に変化があったときなどは契約アンペア数を上げることも落とすことも工事費なしで自在に行なえます。
  • 契約アンペアはブレーカーやスマートメーター、明細でわかる
  • 基本的には30アンペアで契約していることが多い


地域によってはアンペア変更ができない

 あまりないケースですがアンペア変更できない場合もあります。それはアパートの電気使用に関する契約が大家さんや不動産管理者が一括で行っていたりする場合です。
 このときは大家さんなどとアンペア変更できない理由について話し合いを持つ必要が出てきます。
 また地域によっては電気の自由化によってあるはずの新電力会社の存在がない場合もあります。例えば北陸エリアは元々電気料金が安いという背景があり、新電力会社進出のメリットがありません。
 全く進出する可能性がゼロではありませんが、契約変更の恩恵である電気料金の低価格化がないのです。沖縄県についてもこれが言え、沖縄電力は現在安価ではない電気料金ですがこれは離島が多く、コストがかかっているからです。
 従って新電力会社が進出したとしても、やはりコスト面から電気料金を安価にできるとは考えにくく、進出企業は少ないです。契約変更できないことはありませんが、選択範囲は限られます。
  • 賃料に電気代が含まれている賃貸契約の場合は契約アンペアの変更ができない