電力自由化に伴う手続きと切り替え期間、費用について
電力自由化により電力の小売りが可能になった。消費者は発電方法や契約プランの異なる複数の電力会社から自由に契約できる。手続きは新しい会社に申し込むことで完了する。スマートメーターという機器の設置が必要になる。切り替え期間はおおよそ2週間で費用は一切かからない。
電力自由化に伴う手続きと切り替え期間、費用について
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法律改正で始まった電力自由化とは
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切り替えに伴うデメリットはあるのか
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電力会社と契約する際の手続き
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必要な費用と、期間について
★法律改正で始まった電力自由化とは
2016年4月に法律の改正によって電力自由化、つまり家庭に向けた電力の小売りが全面的に自由化されました。従来は契約が可能な電力会社は地域ごとに定められていました。電力自由化によって電力を販売する企業が増え、消費者は100社以上の企業の中から電力を選べるようになりました。電力の発電方法や契約プランはそれぞれの企業ごとに異なるので消費者は自分が重視するポイントを絞って検討する必要があります。環境に良い発電方法の会社の電力を選びたい、費用の安い会社を選びたいなど、選択は人によってさまざまです。各企業のホームページには、どのようなエネルギーで電力を作っているのかがわかる「電源構成」という情報が公表されています。また、企業によっては電気を一番多く使用する時間帯を絞ることで電気料金を抑えるプランもあります。
★切り替えに伴うデメリットはあるのか
切り替えによって生じるデメリットは特にありません。どの会社の電力も従来と変わらず、同じ送電網を通して届けられています。送電線や電柱などの送電線に関わるトラブルについては送電会社が修理を担当しています。送電会社は消費者に安定した電力を届ける義務があるため、従来と変わりのないメンテナンスを行っています。そのため、新しい会社に切り替えたからといって、電力の質が低下したり、頻繁に停電が起きるようなことはありません。消費者はこれまでと同じように電力を使用することができます。また、契約している企業が倒産したからといって、いきなり電気が止められてしまうことはありません。その時は消費者保護の観点から、一時的に従来の電力会社から電力を購入して使用することになりますが、消費者は改めて別の会社と契約を結ぶことが可能です。
★電力会社と契約する際の手続き
たくさんの会社の中から自分に合った電気料金プランを選択するのは大変ですがライフスタイルに関する質問に答えていくことで自分に合う電気料金プランを持つ企業を見つけるホームページもあります。新しい電力会社を決めたら、希望する会社に申し込むだけで手続きができます。申し込む際には、住所や連絡先の他に、どこに電力を届けるかを示す「供給地点番号」を教える必要があります。この番号は電気の「検針票」に記載されています。手続きを申し込む際には検針票があると便利です。従来の電力会社への解約手続きは必要ありません。電力自由化以降、新しい会社と初めて契約する際は、電気使用量を測定する機械式のメーターをスマートメーターに交換する必要があります。従来の円盤が回転することで電気使用量を計測するメーターは人間が現地で電気使用量を確認していましたがスマートメーターは通信機能が備わっているため、電気使用量の確認は遠隔地からも可能になりました。電力会社を変更しても、スマートメーターは同じものを使います。また、スマートメーターは持ち家、借家を問わず交換ができます。
★必要な費用と、期間について
新しい会社に切り替え手続きを申し込んでから、新しい電力が届くまでに必要な期間は、スマートメーターを未設置の場合は2週間程度の期間が必要です。既にスマートメーターを設置済みという場合は、4～5日ほどの期間で済みます。スマートメーターの交換工事自体は20分ほどで済みます。立ち会いの必要は特にありません。また、スマートメーターへの機器交換に伴う費用は一切ありません。ただし、会社によっては中途解約時に違約金が発生するケースもあるので、契約前にはしっかりと内容を確認する必要があります。スマートメーターは電気使用量を30分ごとに計測しているため、インターネットから使用時間帯をチェックできるサービスを提供している会社もあります。そのため、より自分のライフスタイルに合う費用の抑えられた契約プランの選択が可能です。