新電力会社(PPS)って大丈夫？停電など品質・安全性は大丈夫？
電力自由化によって心配される電気の安定供給ですが、日本が始めた新電力では契約している電力会社の送電が困難となった場合でもほかの電力会社が電気を供給する仕組みとなっているので停電する心配はありません。
新電力会社(PPS)って大丈夫？停電など品質・安全性は大丈夫？
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電力自由化で様々な企業が電力事業に参入します
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サービス競争は今後もますます激しくなることが予想されます
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電力会社各社で電力を融通する仕組みとなっています
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安定供給の仕組みがあるので停電の心配はありません
★電力自由化で様々な企業が電力事業に参入します
2016年4月からはじまった電力自由化によって、今までは地域の電力会社からしか購入することができなかった電気をこれからは自由に消費者が選択して購入することができる時代になりました。地域の垣根を越えて自由に電力会社を選択することができる新たなこの仕組みは新電力事業といい、今までは国の規制によって競争原理から守られてきた電力事業もこれからは他の業種と同様に激しい価格競争にさらされることになります。この新電力事業には多くの企業が参入することになります。今までは国から認可を受けていた特定の電力会社にのみ電力事業が認められていましたが、今後は国の審査を通過した企業であれば自由に電力事業へと参入することができるようになっているのです。すでに大手エネルギー会社やガス会社をはじめ通信事業者や地方自治体と民間企業が共同で運営する第三セクター方式の企業など、多くの新電力企業がすでに電力事業を開始しており、既存の電力会社と新たな参入企業の間で様々なサービス競争が展開されています。
★サービス競争は今後もますます激しくなることが予想されます
電力自由化以降は電力事業にも競争原理が導入されることになるので、電力会社各社の間では激しい価格競争が展開されることになります。電力会社間で価格競争が展開されれば、競争原理によって電気料金に価格が反映さることも期待できるため消費者には大きなメリットです。すでに電力自由化が始まって以降は既存の電力会社のサービスプランを含め、各社の提案する電気料金は昨年の電気料金プランよりも料金が軒並み下がりました。電気料金プラン以外にも各社が設定している独自のサービスなども含めると、すでに大幅な値下げが行われている状況です。すでに激しい競争が始まっている電力事業ではありますが、今後はさらに競争が激化することが予想されています。すでに始まっている電力自由化はこれですべてが終了したわけではありません。電力の自由販売はあくまで計画の半分にしかすぎず、今後は発電と送電の事業を分離することも計画されています。送電事業は現時点においては既存の電力会社が保有している送電網を利用していますが、今後は送電事業の分離も行われる計画となっているため競争はさらに激しいものとなることが予想されています。
★電力会社各社で電力を融通する仕組みとなっています
電力会社間の競争が激しさを増すことで電気料金価格が下がれば消費者としてはうれしいことですが、その反面で今までのように安定した電気供給を受けることができるのか不安を感じる側面も否定できません。実際に日本よりも先行して電力自由化競争を開始したアメリカでは、自由化以降に過度な価格競争が発生したことにより電力会社の倒産が相次ぎ、大規模な停電が頻発する事態となったことがありました。アメリカで発生した大規模停電はアメリカの主要企業の操業にも大きな影響をもたらしたことから、日本でも大々的に報道されたことは記憶に新しいところです。日本でも新電力が始まって以降、多くの方が電気の安定供給に関して不安を感じていますが、日本では電力会社の経営が不安定となり操業が困難となった場合でも消費者にはしっかりと電気が届けられる仕組みが整えられているので、契約している電気会社の経営状況などによって停電が発生する心配はありません。
★安定供給の仕組みがあるので停電の心配はありません
日本の新電力では電力会社の操業が困難となった場合には、ほかの電力会社がその事業者に代わり消費者へと電気を届ける仕組みとなっています。そのため契約している電力会社が仮に倒産したとしても、ほかの電力会社から引き続き電気が供給されることになるので停電するようなことにはなりません。これは災害時でも同様です。新電力では災害時などに被災したことで電力の供給が難しくなった場合にも、事業者間で電力の供給を融通する仕組みとなっているので契約している会社によって電気供給に差が出るようなことにはならない仕組みとなっています。日本で始まった新電力は、国策で行われていた電力事業の良い部分と自由化競争を始めることによって得られる良い部分を組み合わせた仕組みとなっています。どこの電力会社と契約しても安定して電気供給を受けることができる仕組みとなっているので、消費者は安心して電気会社を選ぶとよいでしょう。