電力自由化に伴う新電力への契約変更手続き
電力自由化によって今後は契約する電力会社を選べるようになります。契約変更は各社のホームページやコールセンターなどから行えます。契約変更を検討している方は検針票を用意して手続きを行いましょう。
電力自由化の説明と手続き方法の紹介
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電力自由化が始まりました
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各社のサービス内容をチェックしましょう
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契約変更手続きはとても簡単です
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どの企業と契約しても安定した電気供給が受けられます
★電力自由化が始まりました
電力自由化で今後は自由に契約する電力会社を選ぶことができるようになりました。この電力自由化は2000年から段階的に始まっており、高圧電力を使用する工場や事業所などが対象となる分野ではすでに自由に契約する電力会社を選ぶことができるようになっています。今まで電気は地域で営業を行っている電力会社1社しか電気契約を結ぶことはできませんでした。これは国の政策によって地域間で電気料金に大きな差が出ないようにするための措置で、我が国の均等な発展を促すためには必要な政策でした。しかし政府が規制緩和を重視する政策へと舵を切ったことから電力業界にも競争原理が取り入れられることになり、一定の水準を満たす企業や団体であれば自由に電力事業へと参入することができるようになったのです。この規制緩和政策によって始まる電力事業の再編や新たに電力事業へと参入する事業者のことを新電力といいます。
★各社のサービス内容をチェックしましょう
新電力には多くの企業や団体が参加することがすでに決まっています。2016年4月の段階で登録されている小売電気事業者の数は既存の大手電力会社を含めると286事業者もの事業者が登録されており、電力事業への参入を検討している企業を含めると今後もさらに参入数が増加すると予想されています。今後は一般家庭でもこれらの登録事業者の中からもっとも有利な契約を結ぶことができる事業者を選んで契約することとなります。既に参入が決まっている事業者には既存の電力会社に加え、大手エネルギー企業や通信企業をはじめガス会社や地方自治体と民間企業が共同で運営する第3セクター方式による企業などがあります。これらの新電力企業はそれぞれの独自サービスを電気料金プランと組み合わせることで、今までの電気料金よりトータルで料金価格を下げるサービスを始めています。各社のホームページではサービス内容の紹介などが行われているので、現在契約している内容と比較してみるようにしましょう。
★契約変更手続きはとても簡単です
契約変更は各社のホームページやコールセンターなどを通じて行えます。変更手続きには現在契約中の電力会社の検針票が必要となるので、契約会社を変更する際にはあらかじめ手元に用意しておくようにしましょう。またパソコンがない場合にはPSP代理店を通じて契約変更を行うこともできます。PSP代理店とは新電力企業とパートナーシップ契約を結んでいる代理店のことです。パソコンがない場合やパソコン上から契約変更をすることに不安を感じる方は、このような代理店を通じて変更手続きを行ってみるのもよいでしょう。契約変更を行うに際して手数料や解約料金などが発生することはありません。契約中の電力会社への解約手続きは新たに契約する企業が行うことが義務づけられているので、契約者が行わなくてもよいことになっています。パソコンから手続きを行う場合は各社が用意している入力フォームから必要事項を入力し、後は指示に従って送信を行うだけで手続きが完了します。古い電力メーターを使用している場合にはスマートメーターへの交換を行います。スマートメーターへの交換も料金負担は不要となっています。
★どの企業と契約しても安定した電気供給が受けられます
契約する電力会社を変更する際に最も気になるのが安定した電気供給です。今後は電力事業も競争原理にさらされることになるので、中には倒産する企業も出てくることが予想されています。契約中の電力会社が倒産した場合でも他の電力会社が契約中の家庭へと自動的に電力を供給するシステムとなっているので、契約中の電力会社が倒産したとしても通常通り電気の供給を受けることができるようになっています。また電気の質に関しても契約する企業によって差があるわけではありません。発電設備を持たないほとんどの事業者は既存の電力会社から電気を購入し、独自のサービスを加えたうえで営業を行っています。既存の発電設備と送電設備を利用して一般家庭へと電気が送られているので、今まで利用していた電気と質の面で違いが出るわけではないのです。電力が自由化されたことにより一般家庭でも電気料金に違いが出るようになります。まずは各社が用意している電気料金シミュレーターなどを利用して、現在の電気料金と比較して検討をするようにしましょう。