電力自由化で電気料金をお得にするなら電力会社を比較しよう

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J:COMは通信会社です。発電所を持ちませんが、 インターネット回線や テレビサービスとの割引を適用することによって大幅な電気料金の割引が期待できます。


通信サービスのメリットを活かしたサービス展開
★ 自社サービスとのセット割が目的
★ 電気料金の割引率は他社と比較してもかなりお得
★ 商品については賛否両論
★ 違約金の発生に気をつけなければならない



　ケーブルテレビ会社大手のJ:COMが2016年4月の電力自由化に参入しています。通信会社が電力自由化の電気供給会社として乗り出すのは珍しいケースではなく、他社大手通信会社もサービスに参入しています。J:COMは通信会社ですので、発電所を自前では持っていません。そのため卸売りを利用する形になります。卸売りをする場合は、電気料金を安くすることに物理的な限界が存在しますので、企業側のメリットは少なくなります。しかし参入する理由は通信とのセット割引を適用させることができ、顧客の囲い込みを電気ビジネスを通して拡大できる見通しがあるからです。全国展開していることもメリットの一つです。電気の需要は全国的にあるため、新しいマンションなどの設備に通信事業と電力の両方を導入できるのです。このため通信会社はこぞって参入を行っている事情があります。商品の一つに展開しているのが電力セットと呼ばれる商品です。



　インターネット回線やテレビなどを電気とセットにすることによって割引するプランです。エリアによって割引率は異なりますが、 最大で20パーセント近く電気料金をや節約することが可能になります。 条件的に安くなりにくい地域でも10パーセント程度の割引は可能になっています。この割引率は他社と比較しても高いのが特長です。月に1000円以上の割引になるため消費者にとっても節約の実感しやすいメリットがあります。特に長期契約をすることでこの割引率は大きくなります。また請求先がまとまるといった副次的効果もあります。家計の管理で複数の請求書があると管理しにくい欠点があります。しかし請求書を一本化できることで家計の管理がしやすくなるほか、 インターネット上で電気の料金を確認できるなどのサービスも無料で利用できるようになります。他社でも行っている消費者向けのサービスもぬかりなく行っているのです。



　J:COMの商品には賛否両論があります。インターネット回線を見ると速度は他の通信会社より遅く、そこに不満を持つユーザーも少なくありません。しかしテレビサービスは他社と比較して充実していることもあります。住んでいるマンションに契約しているケースで他のケーブルテレビ会社を選択できないケースもあります。ケーブルテレビなど商品特性の魅力を感じているユーザからは強い支持を受けていますが、インターネットを中心に利用している人にとっては速度の問題など支持されていないケースも見受けられます。そのため電力自由化の参入についてももともと展開されている商品に対しての満足度が口コミに反映されていることが多くなっています。新電力のサービス単体で見ると価格は確実に安くなっていますので否定する点はありませんが、複合的なサービスとしては両極端に分かれていることが特徴となっています。



　また長期契約での割引率はかなり高くなっていますが、多額な違約金に不満足を感じているユーザーもいます。内訳は解約違約金や撤去費用やそれに関する工事費用です。2年単位での契約になっているためそれ以外の期間で解約すると違約金が発生する事になります。たとえ電気料金を安くすることができたとしてもそれを上回違約金が発生することがあるのです。そのため利用期間などを考慮したうえでの契約を行う必要があります。もし引っ越しなどの可能性がある場合には、はじめから選択しないほうが無難な場合もあります。新電力のサービス会社には違約金や継続期間を設けていない企業もたくさんあります。しかし割引率で考えると違約金が発生する企業のほうが割引率が高いのが一般的です。引っ越しなどの解約リスクを考えることが消費者としての賢い選択になります。持ち家で既にJ:COMを利用している家庭にとってはメリットが高いといえます。