新電力会社(PPS)の選び方
電力自由化によって今まで電気事業とは縁のない企業も多数参画しています。各社のサービスを比較して検討するのが賢い消費者なのです。
新電力会社(PPS)の選び方
★
発電部門に参入する方法は様々
★
電力の調達方法は各社異なる
★
基本料金メリットの大きい企業を選択
★
市場の活性化を上手に利用する
★発電部門に参入する方法は様々
電力自由化が2016年4月より開始されます。いままで電気の販売は電力会社が専売特許で行ってきましたが、この自由化施策により業種など関係なく電量事業に参入することが可能になり、電気をそれぞれの会社で販売できるようになります。電力は発電部門と送電部門に分かれますが、送電部門は従来通り電力会社が行います。そのため新しい送電線や電柱が建設されることはありません。あくまでも発電部門における参入という位置づけです。しかし発電はどの会社でも簡単に行えるわけではありません。自由化に伴い参入する会社の中には発電所を持っていない会社も多数あります。発電設備を持たない会社の事業方法はいくつかあります。まず世間に公表していないだけで自社の工場などの電力を賄うために小さな発電設備を保有している会社があります。工場などを持つ製造メーカーなどが中心ですが、その発電した電力を一般向けに販売する方法です。
★電力の調達方法は各社異なる
そして電力の卸売りを行う会社です。これは現存する電力会社や今回参入する新電力会社の電気を集めて卸売りにする方法です。安く仕入れ顧客に販売する事で電気料金を安くすることができるのです。底に自社の商品などとのセット割引を適用させることで電気料金を安くしても自社の商品購入の売り上げが高くなるために電気料金の利益は追及しないことで更に電気料金の引き下げを行うことができるメリットがあります。更に電気を製造する段階でかかるコストを安くすることで電気料金の引き下げを可能にする方法です。これは現在も化石燃料を中心とした発電システムでは燃料代が電力会社のコストとなります。石油会社など燃料を販売している会社はこのコストの圧縮を容易にすることが可能になるのです。その他石油会社の参入も相次いでいるのです。また低圧電力と高圧電力の価格差を利用する方法もあります。マンションなど一括受電を切り分ける方法です。
★基本料金メリットの大きい企業を選択
電気料金を安くできる仕組みのもう一つの方法が料金形態の変更です。電気料金は、基本料金と従量料金、そして燃料費調整の3つが組み合わさっています。発電にかかるコストから算出される従量料金と燃料費調整は、化石燃料に頼っている我が国の発電事情から考えると大差つかないものになります。しかし基本料金は考え方次第で安くすることが可能になるのです。設備のコストや人件費などを鑑みて決められているため、参入する会社の仕組みによってかなり安くさせることも可能になります。特に発電所などの設備を持たない会社にとっては設備コストはほぼ0になるため、基本料金のメリットは大きくなります。電力はためて多くことができないため常に需要と供給のバランスが取れていなければなりません。余剰電力を上手に活用できる仕組みほどコストはかからず利益率を高めることができ、それを消費者に還元することも可能になるのです。
★市場の活性化を上手に利用する
PPSの参入により電力市場の活性化が行われます。発電所の数が増加するなど環境に対するデメリットが生じない状態で、電気料金を安く提供するための各社の工夫が企業の活性化にもつながるのです。消費者としては賢い商品の選び方を身につける必要があります。今回の電力自由化では、電気料金だけに着目していては結果損をする可能性もあります。電気事業に参入する企業はそれぞれ別の事業形態を持っています。そしてその商品が自分の日常生活とどれだけ深い関わりを持っているのかを知っておき、それを利用することで双方にどれだけの金銭的メリットを生み出すのかを計算しておく必要があります。もちろん最大割引などではなく実態の使用量を鑑みた計算が必要になります。割引を得るために使用量を増加させるのは本末転倒です。一番効果的なのは節約することだからです。その上で、新電力会社を検討するのが賢い消費者なのです。