電力自由化で電気料金をお得にするなら電力会社を比較しよう

　太陽光関連事業者は、昨今減少傾向にあります。それこそ2017年においては、過去最多の減り幅を記録したほどです。
　これには、売電価格の低下や、新たな再生可能エネルギーの登場などが大きく影響しています。
　ですが、だからといって倒産に伴う停電の心配は必要ありません。利用者に良心的な対応が用意されているので、引き続き電気を利用していけます。




　太陽光関連事業社は、積極的に宣伝されているようなもの以外も含めると、数多くの業者数が存在します。
　エコ方針強化や、太陽光発電投資の魅力に伴い、市場規模が大きく拡大しているためです。特に顕著なのは2012年７月以降で、「FIT」こと再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴い、需要・供給ともに大きく拡大しました。
　とはいえ、近年もなおそうした状況が続いているかといえば、そうでもないのが実際のところです。むしろ減少傾向にあり、利用者側にも問題視されているほどです。なぜこのような状況が起こっているのでしょうか。
　また、利用業者がつぶれてしまった場合の電気はどうなるのでしょうか。万が一の事態に備え、詳しい知識を頭に入れておくべきです。


　減少傾向がみられる昨今でも、特に大きな変わり様となったのが2017年度です。
　倒産件数は過去最多を記録しており、いかに業界に変化が起こっているかが窺えます。具体的な件数としては、年間88件であったそうです。これは2000年以降最多であった2016年度の65％を大きく上回る数字となっており、業界における急速な衰えが否定できないといったところです。
　同時に、負債総額も前年を上回る285億1,700万円を記録しています。FIT制度の主なメリットは、安定的に売電収入が得られるという点でした。にもかかわらず、制度導入から５年ほどでこれほどの急速な衰えが起こるというのは、異常事態といっても過言ではないかもしれません。なぜこのようなことが、起こっているのでしょうか。


　太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる原因は、主に２つ挙げられます。
　まずひとつは、事業者が乱立し過ぎたということです。業界の急速拡大に伴い、この機を逃す手はないといわんばかりに、多くの新規業者も参入してきたのです。
　これにより、発電システムを導入する住宅や施設が大幅に増えたのです。その結果、電力会社の買取が間に合わなくなり、買取価格の引き下げを余儀なくされました。これにより、太陽光発電利用者と事業社双方の減少に繋がったのです。
　そしてもう一点、太陽光以外の再生可能エネルギーへの政策誘導が始まった点も、原因となっています。風力・水力・地熱・バイオマスといった新たな再生可能エネルギーへの転換が緩やかにおこなわれ始めた、これもまた倒産増に追い討ちをかける原因のひとつとなっています。


　太陽光発電利用者側としては、やはり気になるのが太陽光関連事業者が倒産したときの対応でしょう。単純に考えると、サービスを停止してしまった途端、停電が起こるようにも思えるかもしれません。ですが、その心配はありません。
　なぜなら、突然事業社がサービスを停止してしまったとしても、自動で大手電力会社からの供給に切り替えられるためです。つまり、特別な手続きなどをしていなくても、突然電気が使えなくなるといったことは起こらないのです。また嬉しいのが、料金体系についてです。普通に考えると、電力プランも大手のものに切り替わるように思えますが、実は次の新電力会社との契約が決まるまで、既存の新電力事業社で提供されていた料金体系がそのまま引き継げます。
　つまり、新電力のお得さのまま大手電力会社の安定性を役立てていけるというわけです。こうした理由から、太陽光関連事業者のサービスが停止しても、停電に関する心配はないといい切れるでしょう。