電力自由化によって新しい電力会社が増えており、営業の電話がかかってくる機会も多くなっています。
それに便乗する形で、詐欺行為を働こうとする業者もいるので注意しなければなりません。いくつかのポイントを把握しておくことで、そのような業者かどうか見極めやすくなりますし、狙われた場合の対応もスムーズに行えるようになるでしょう。
この記事では、電力自由化に伴う詐欺被害に遭わないようにするためのポイントを4つ紹介します。
登録小売電気事業者一覧に会社名があるか？
大前提になるのは、営業電話をしてきた相手が正規の電気事業者かどうかを確認することです。
もし非正規であると分かれば、もうその時点でトークを打ち切っても一向に構いません。そう言われても、正規かどうかを確認する方法が分からないという人も多いでしょう。
怪しいと感じて直接質問しても、自分たちが非正規でないと正直に答える業者はいません。
しかし、インターネットがあれば簡単に確認できるので心配しなくても大丈夫です。資源エネルギー庁の公式サイトに、登録小売電気事業者の一覧が掲載されているので、そこに名前が挙がっているかどうか確認してください。
営業電話がかかってきたら相手の会社名を確認して、いったん電話を切って調べてみましょう。
宅内の工事が必要、初期費用ありと言う業者は詐欺かも知れない
もし宅内で工事をする必要があると言ってきたら、詐欺の可能性を疑ったほうが良いでしょう。
なぜなら、基本的に電力会社の乗り換えに工事は不要だからです。例外として、旧式の電力計を使っている場合はスマートメーターへの変更が必要となる場合もあります。
しかし、そのケースにおいても屋外で交換作業を行うだけであり、留守でも対応してもらえるほど手軽なものです。スマートメーターへの交換は無料ですし、その他の作業代が発生することはありません。
したがって、宅内の工事や初期費用があることを前提とした営業電話は信用しないのが得策です。電力自由化を知っていても乗り換えの方法は把握していないという人も多いので、そのような手口が使われやすくなっています。
クレジットカードや銀行口座、マイナンバーを確認？すぐに110番
電力自由化を巧みに利用した営業トークの最終的な目的として、個人情報を聞き出そうとすることが挙げられます。
クレジットカードや銀行口座に関する情報を訪ねてきたら、不正を働こうとしているのは明らかです。最近ではマイナンバーを訪ねてくる業者もいるので注意してください。
正規の業者であれば、営業担当者がそのような個人情報を聞き出そうとすることはありえません。乗り換えの手続きのために必要であるなど、いかにも本当のように聞こえる理由をつけて質問してくるケースが確認されています。
下手に話を聞くと説得されてしまう人もいるので、相手にしないように心がけることが大切です。もし質問されたら、電話を切ってすぐに110番に通報しましょう。
その人実在？運営会社に確認！怪しく思ったらすぐに警察に！
営業担当者が東電のような実在の運営会社を名乗る場合があります。東電クラスの名前を出されると、つい電力自由化関連のトークを信じてしまう人が少なくありません。
しかし、その名乗り自体がそもそも虚偽である可能性を視野に入れておく必要があります。
信頼して任せてお金を払った後に、実はそのような社員は運営会社に存在しておらず、詐欺であったと分かる場合もあるからです。そのため、本当に在籍しているかどうか運営会社に確認してみることが重要です。
たとえば東電であれば、ホームページで注意喚起を促していますし、電話で確認すると丁寧に対応してもらえるでしょう。また、そもそも確認するまでもなく怪しいと感じたら、その時点で警察に連絡するのが望ましいです。