電力自由化で電気料金をお得にするなら電力会社を比較しよう

　東京電力など大手電力会社の料金値上げ理由は燃料の値上がりや再生可能エネルギー賦課金の上昇です。
　4人家族ならば年間で12000円程の高くなる可能性もありますが、節電や新電力等で料金を抑える事は可能です。




　東京電力をはじめとする、大手電力会社10社では、それまでの価格に比べて電気料金を値上げする事になりました。
　その理由の一つが、2018年度の再生可能エネルギー賦課金が以前に比べると上昇したと言うことです。
　元々利用者が払っている電気料金の中には、再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれています。再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、風力、地熱、水力等の再生可能エネルギー発電を今までよりもより普及、さらに拡大する事を目的として、電力会社が再生可能エネルギーを買取り菜の費用を消費者自身が負担する物の事です。
　2017年に比べると2018年はその単価が9.8％値上がりしており、2016年では2円25銭だったのですが、2017年では2円64銭、さらに2018年では2円90銭となっています。この料金は契約している電力会社に関係なく、使った電気の量に応じて平等に利用者にかかってくるものです。


　電気料金の値上げのもう一つの理由が、燃料の値上がりです。電気料金には再生可能エネルギー賦課金以外にも、燃料調整費も含まれています。これは電力会社が買い付ける燃料の輸入額によっても変動する物で、実際に2018年の3月分から5月分の2か月だけでも、平均燃料価格が7.2%上昇しています。
　新電力の会社自体は資源エネルギー庁による規制料金プランとはなっていない為、燃料調整費を含めずに料金設定をすることができます。しかし大手電力会社の標準プランは規制料金プランとなっており、燃料調整費を電気料金に含めなければなりません。その為、この値上がりが直接電気料金の値上げに繋がっています。数字だけで見るとそれ程大きな値上げとはならない人もいますが、電気の使い方によっては家計に対しても大きな影響を与えかねません。


　電気料金はのきなみ値上げとなっていますが、実際に家計に対する負担と言うのは、利用している電力会社によっても大きく変わってきます。またその家の家族構成によっても電気使用量が変わる為、どこの家でもこれ位の値上がりが予想されると言う事は言えません。
　例えば夫婦と子供2人の4人家族の場合、月々の平均額は大体12000円程度、また年間で140000円程度となっています。ただ住んでいる場所が戸建なのかマンションなのかによっても違っており、基本的に戸建ての方が電気代が高くなる傾向です。ただ毎年電気代自体は値上がっており、1年間で見てみると大体同じ月で比べてみると1000円位高くなる計算です。つまり、今回の値上がり自体も昨年の同じ時期に比べると、4人家族をモデルケースとして見てみると大体1000円位高くなっています。


　4人家族を例にして見てみると、大体前年の同じ月に比べると大体1000円位は電気代が高くなる計算となります。従って、東京電力を始めとする大手電力会社で契約している人の場合は、1年間だと12000円位は電気代としての出費が増える計算です。
　ただこれは4人家族での計算に過ぎず、これが単身世帯の場合はもっと安くなります。また家族が多くなればなる程、さらに4人でも大人だけで過ごしている場合と小さなお子さんがいるご家庭とでも変わる為、大体1万円前後高くなる、と考えるのが妥当です。これ以上の金額を電気代として払う事は出来れば避けたいと言う時は、省エネタイプの家電に買い替える、電気をこまめに切る等の家庭でできる工夫をするほか、契約する電力会社を新電力に変更する方法等があります。