2011年の震災が契機となり、電力会社が配線を独占していると災害時の電力供給に支障をきたしてしまった背景から電力自由化が推進されます。
しかし電力自由化の内容が浸透していないことで、実は自由化が始まる前から詐欺被害の増加が懸念されていたのです。
その懸念は現実となり、年間で100人以上が被害にあっています。その詐欺被害の内容の一つに挙げられるのが自動音声非通知電話というものです。これは電話を取るとガイダンスが流れるが、その最後の内容まで行くと本性を現し電話を聞いた人を誘導しだまします。
個人情報収集を目的としたアンケート行為、電力会社は無関係
東北地方で東北電力の電力自由化センターから自動音声非通知電話がかかってくる内容。最初に行うのが個人情報収集を目的としたアンケート行為です。
実際に東北電力では契約時に個人情報を収集することはあるが、至極当然だが個人情報の収集はあくまで契約者が相手に連絡をして契約締結の際に始めて聞くのが当たり前です。
電力自由化センターから自動音声非通知電話で最初はたわいもない質問が繰り返された後の、最後の方になるとボタンを押してほしいといわれるので押すと詐欺グループとつながってしまいます。
そこで関係者だと思わせる話術を駆使して信用させて、その後おとなしく電話を切ることが多いが個人情報を聞き取ることが目的なので相手側からすれば問題がクリアしたことになります。そもそも個人情報収集を目的としたアンケート行為で電力会社は無関係なので、電話がかかっても無視するのが大事です。
大手電力会社を名乗り機器の訪問販売や電話営業も横行
電力自由化センターの個人情報収集を目的としたアンケート行為を気付かずに最後まで行ってしまった時には、残念ながら住所や家族構成を特定されてしまいます。
その後情報を基に相手は下調べをしたのちに、家族の中で騙しやすい人間が家にいた時に行動を起こすのです。その中で一番多いのが大手電力会社を名乗り機器の訪問販売や電話営業の横行になります。
電話やアンケートによって住所や家族構成だけでなく電力使用量までほぼ把握されたので、この情報を基にアンケートに答えた相手を懐柔する方法をマニュアル通りに攻め込んでくるのです。
その手口として、普段聞きなれない専門用語や行わないと損になりますなどの精神的揺さぶりをかけて動揺を誘う手口を使うことが多いです。そうして精神的揺さぶりで焦っているところにダメ押しの一言を言って強引に契約成立をさせると、本来必要ではない商品を高額で送りつけてくるというのがあります。
スマートメータの切り替えはほぼ無料です。騙されないで！
電力自由化センター詐欺で直接商品を送り付けられるケースもあるが、もうひとつ注意したいのがスマートメーターの切り替えを進言された時です。
スマートメーターというのは30分ごとの電気の使用量を計測することができる機器で、その使用料を基に月額の使用料金の把握や問題があった時に注意喚起をするために設置するものになります。
新築の家に新しく設置する場合や様々な機能が付いた高性能スマートメーターは有料ですが、古くなったものから新しいスマートメーターに切り替えるときや無料で設置するのが義務付けられているのです。
ただ、無料で取り付けられることを知る人間は少ないので、詐欺グループはそこにつけこみ本来無料であるはずのスマートメーターを高額な料金で取り換えを行うことが横行しているのです。
騙されたと思ったら、国民生活センターや消費者生活センター
東北地方で東北電力の電力自由化センターから自動音声非通知電話の詐欺で、一番多く被害にあっているのは60歳以上の年齢の方々です。その理由としては携帯電話を使わずに固定電話を使っている場合があるのと、この年齢になると聴力と判断能力がどうしても落ちてしまうためひっかけやすいからです。
もしされたと思ったら、すぐに国民生活センターや消費者生活センターに連絡をしてすぐにクーリングオフをしてほしいです。クーリングオフは商売をするうえで事前に登録しておかなければならない法律があるので、この仕組みを申請すれば商品を送り返すとともに料金を返してもらうことができます。
ただしクーリングオフは利用できる期日があるので、必ず期日以内に連絡を入れましょう。